ふきのとう4号発行
2006年 06月 20日
ふきのとう4号は 2003年11月25日発行です。
主な内容は
年金改革案に注目!
均等待遇を求めて ~公務臨職・非常勤は今~
映画評「ぷりてぃ♡ウーマン」
講演参加報告 ~DV防止法を知ろう~
京ガス裁判傍聴記
国会も世論も年金の制度改革の議論に注目が集まっていました。このあと「年金分割」がきめられていきました。年金制度の問題について書いた「年金改革案に注目!」を紹介します。
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厚生労働省は11月17日、2004年の年金改革案を示しました。11月9日に投票があった総選挙でも争点となっていた保険料の負担については徐々に引き上げて2022年以降20%で固定、給付水準は下限5割というラインが出されました。しかし、20%というのは負担が重過ぎるとして企業側、労組からは反対の声が上がっています。日経連は企業負担分を極力少なくし、残りは消費税で補うよう主張していますが、消費税は所得の少ない人ほど負担が重く、これを年金財源のために増税することには慎重でなければなりません。負担20%、給付5割というラインが妥当であるかは一概に言えませんが、少子高齢化社会を前提とすると、保険料値上げ凍結の解除はおそらく必要なのでしょう。そうしなければ将来の世代の負担が過重になり年金制度に対する不信感が増して、制度そのものが崩れる可能性があるからです。現在でも国民年金の未納者は37%に上っており空洞化が指摘されています。
ここで保険料負担について少し付け足すと、厚生年金の場合、現在は収入の13.58%(労使折半)です。しかし月収62万以上にはかからず、また一時金150万以上にはかからないという逆進性があります。これは給付に限度額があることと対応しているということもあるのでしょうが、財源不足を言うのであれば、まずこういう部分から見直してもいいのではないでしょうか。今回の厚労省の改革案には、70歳以降も在職中は保険料負担を求め、年金額を減額する措置、年金課税の強化などの措置もありますが、このような高所得者に対する措置を他にもとっていいように思います。所得税率の上限(現在37%)を上げて税収を増やし年金の国庫負担割合を上げることは可能なはずです。
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主な内容は
年金改革案に注目!
均等待遇を求めて ~公務臨職・非常勤は今~
映画評「ぷりてぃ♡ウーマン」
講演参加報告 ~DV防止法を知ろう~
京ガス裁判傍聴記
国会も世論も年金の制度改革の議論に注目が集まっていました。このあと「年金分割」がきめられていきました。年金制度の問題について書いた「年金改革案に注目!」を紹介します。
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厚生労働省は11月17日、2004年の年金改革案を示しました。11月9日に投票があった総選挙でも争点となっていた保険料の負担については徐々に引き上げて2022年以降20%で固定、給付水準は下限5割というラインが出されました。しかし、20%というのは負担が重過ぎるとして企業側、労組からは反対の声が上がっています。日経連は企業負担分を極力少なくし、残りは消費税で補うよう主張していますが、消費税は所得の少ない人ほど負担が重く、これを年金財源のために増税することには慎重でなければなりません。負担20%、給付5割というラインが妥当であるかは一概に言えませんが、少子高齢化社会を前提とすると、保険料値上げ凍結の解除はおそらく必要なのでしょう。そうしなければ将来の世代の負担が過重になり年金制度に対する不信感が増して、制度そのものが崩れる可能性があるからです。現在でも国民年金の未納者は37%に上っており空洞化が指摘されています。
ここで保険料負担について少し付け足すと、厚生年金の場合、現在は収入の13.58%(労使折半)です。しかし月収62万以上にはかからず、また一時金150万以上にはかからないという逆進性があります。これは給付に限度額があることと対応しているということもあるのでしょうが、財源不足を言うのであれば、まずこういう部分から見直してもいいのではないでしょうか。今回の厚労省の改革案には、70歳以降も在職中は保険料負担を求め、年金額を減額する措置、年金課税の強化などの措置もありますが、このような高所得者に対する措置を他にもとっていいように思います。所得税率の上限(現在37%)を上げて税収を増やし年金の国庫負担割合を上げることは可能なはずです。
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# by equity03 | 2006-06-20 19:10 | ふきのとう